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第1回 実家じまい・空き家

実家が空き家になったら、放置のリスクと最初にすることを確認しましょう

実家に住む人がいなくなっても、すぐに売却や解体を決められるとは限りません。思い出のある家について家族で話す時間も必要です。ただ、方針が決まっていない間も、建物の傷みや庭木の伸び、郵便物の滞留は進むことがあります。最初に大切なのは、急いで処分することより、今の状態と期限を確認し、必要な管理を始めることです。この記事では、空き家を放置するリスク、税負担が変わる条件、家族で整理したい情報を説明します。実家の状況を把握し、次にすることをひとつずつ決めましょう。

この記事のポイントを確認しましょう。

  • 建物の劣化、近隣への影響、維持費の3つを確認しましょう。
  • 住宅用地特例の解除は勧告などの条件があり、税額が一律6倍になるわけではありません。
  • 売るか残すかを検討している間も、点検する人と連絡方法を決めましょう。

まずは実家の状態と、連絡先を確認しましょう。

実家が空き家になったら、まずは現在の状態をしっかりと把握し、何か異変が起きた際の「連絡窓口」となる人を決めておきましょう。雨漏りや窓の破損、庭木や雑草の繁茂といったトラブルを早期に発見できれば、その後の適切な対応も相談しやすくなります。もし遠方にお住まいでご自身での確認が難しい場合は、訪問可能な家族に頼むか、空き家管理サービスの活用も検討してみてください。

たとえば、家族が交代で実家を訪れるのであれば、点検した日付や現地の様子を写真付きでLINEグループで共有するなどルール作りが大切です。「誰かが見てくれているだろう」という思い込みは、管理が途絶えてしまう原因になります。鍵の保管場所や郵便物の管理方法、緊急時の連絡先まであらかじめ明確にしておけば、次に訪問する家族もスムーズに行動できます。なお、屋根や高所といった危険が伴う箇所の確認は無理に行わず、安全を最優先して専門業者へご相談ください。

放置すると起こり得る3つのリスクを知りましょう。

注意したいのは、建物の劣化、近隣への影響、費用の負担です。国土交通省の案内では、倒壊や外壁の落下、不法侵入、枝のはみ出しなどを空き家のリスクとして挙げています。すべての家に同じ問題が起こるわけではありませんが、傷みを放置すると対応が大きくなる可能性があります。

  • 屋根・外壁・窓や設備の状態を確認し、劣化を記録しましょう。
  • 庭木、雑草、ごみなどが近隣や道路へ影響していないか確認しましょう。
  • 税金、保険、管理、交通費など、所有を続ける支出を整理しましょう。

例えば、伸びた枝を放置して隣地や道路へはみ出した場合は、剪定の段取りが必要です。管理の記録があれば、どの程度の頻度で対応すべきかも考えられます。気になる点を見つけたら、次の訪問まで待ってよいか、早めの対応が必要かを確認します。

固定資産税の負担が変わる条件を確認しましょう。

空き家になっただけで、土地の固定資産税が一律6倍になるわけではありません。管理不全空家等や特定空家等として自治体から指導を受け、改善されず勧告を受けた場合は、敷地の住宅用地特例が適用されなくなります。北九州市の説明でも、勧告と特例解除の関係が示されています。

管理不全空家とは窓や壁が破損している、雑草や樹木が繁茂している · ごみの放置などで衛生状態が悪化しているなど管理が不十分な状態、特定空家はそのまま放置すると倒壊の恐れがある状態と考えてください。固定資産税に関しては、自治体から届く「固定資産税納税通知書」に記載されているので負担を把握することから始めましょう。

名義・期限・家族の希望を一緒に整理しましょう。

管理と並行して、実家の名義と家族の希望を整理しましょう。名義が亡くなった親のままか、すでに相続登記をしているかによって、必要な手続きが変わります。相続登記や売却時の税金には期限があるため、「片付けが終わってから」と後回しにせず、第2回と第3回も確認してください。

例えば、「将来住みたい人がいる」「当面は誰も使わない」「管理のために通えない」という事情を共有すると、売る・残す・管理する方法を比較しやすくなります。一度の話し合いで結論を出す必要はありません。誰が資料を集め、いつ次の話し合いをするかを決めておくことも、前進につながります。

方針が決まるまでの管理方法を決めましょう。

売却などの方針が決まるまで、定期的な点検を続けましょう。家族が行う場合は訪問の頻度と確認項目を決めます。管理サービスを利用する場合は、料金だけでなく、屋内確認や通水、郵便物の扱い、報告方法などを比較します。建物の状態によって適切な対応は異なるため、作業範囲も確認します。

まずは登記の資料、税金の通知書、現在の写真を集め、分かっていることと未確認のことを分けてメモします。「売ると決めていない」という状況も、そのまま相談して大丈夫です。安全の確認と期限の把握から始め、無理なく続けられる管理方法を家族で選びましょう。

読んだあとにすることを確認しましょう。

実家の現在の写真、名義が分かる資料、年間の支出をそろえましょう。家族で管理の担当者と次の話し合いの日を決め、相続や売却の期限は第2回・第3回で確認します。

制度の詳細は、参考資料で確認できます。

参考資料の確認日:2026年9月27日。個別の適用条件や手続きは、所在地の市町村や法務局・税務署・専門家へ確認してください。

実家の状況を整理して、
進め方を考えましょう。

所在地、建物や家財の状態、ご家族の希望をお聞かせください。まだ売ると決めていない方も、管理や準備について気になっていることからご相談ください。

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