売却が難しい実家・土地を手放すために、引き取り手の探し方と国庫帰属制度を確認しましょう

売れない理由を整理し、譲渡条件を見直しましょう。

買い手が見つからないときは、価格だけでなく、物件の状態と募集条件を確認しましょう。建物の傷み、家財の量、道路との接し方、境界の不明確さなど、購入をためらう理由は物件によって異なります。問い合わせや内覧の反応を、不動産会社と振り返ることが出発点です。

例えば、住むためには修繕が必要な家でも、隣地の所有者には敷地を広げる用途が考えられます。ただし、使えるかどうかは土地や建物の条件次第です。「価値がない」と決めつけず、誰が何に使うかを変えて考えます。確認することは売れない理由です。次にすることは、希望価格、家財の扱い、引き渡し条件を整理して相談することです。

解体は慎重に、最後の手段と考えましょう。

老朽化が著しく、建物の利用は無理だと解体を実行される方が多いですが、物件状況をよく確認しましょう。更地にされた後に不動産会社へ相談される方が一定数いらっしゃいますが、昔と建築基準法も変わっておりますので、再建築が困難な場合もございます。

建物を解体することで売れる物件であれば、元から需要のある物件であり、価格設定が間違っていただけの可能性もあります。地方ですと、土地相場よりも解体費用の方が高い場合もありますので、無償譲渡した方が良かったというケースも考えられます。

無償・低額で譲る場合も、費用の分担を決めましょう。

隣地で希望者が見つからなければ、募集の範囲を広げて利用したい人を探しましょう。自治体の空き家バンクなどが情報発信の窓口になります。登録条件や利用条件は地域によって異なるため、無償・低額での譲渡を掲載できるかも窓口へ確認します。詳しくは国土交通省の案内を参照できます。

無償で譲っても、受け取る側に修繕や家財処分、登記、税金などの負担が生じる場合があります。個人からの贈与は贈与税の課税対象となり得ます。また、著しく低い価格での譲渡では、時価との差額が贈与とみなされる場合があります。金額だけで判断せず、税理士などへ確認しましょう。

表は横にスクロールして確認できます。

確認することは、相手が物件の状態と負担を理解しているかです。次にすることは、不具合や残す家財を伝え、費用の分担と引き渡し条件を契約書にまとめ、所有権移転登記までの手順を専門家と確認することです。

引き取り手が見つからない場合は、国庫帰属制度を確認しましょう。

譲渡先が見つからない場合は、相続土地国庫帰属制度も検討できます。相続などで取得した土地を、要件を満たす場合に国へ引き取ってもらう制度です。「資産価値がない」「売却できない」こと自体が対象要件ではありません。共有の場合は共有者全員での共同申請が必要です。条件は法務省の制度概要で確認できます。

建物がある土地は申請できず、更地にすれば必ず承認されるわけでもありません。境界が明らかでない土地や、管理に過分な費用・労力がかかる土地などにも制限があります。解体を決める前に、法務局へ相談しましょう。

審査手数料は土地一筆につき14,000円で、承認後には負担金が必要です。負担金は20万円が基本ですが、一定の市街地の宅地などは面積に応じて算定されるため、一律ではありません。負担金の説明も確認し、解体などの準備費用を別に見積もります。確認することは対象要件と総費用です。次にすることは、土地の資料をそろえて相談することです。

手放すまでの費用と、持ち続ける負担を比べましょう。

判断するときは、受け取る金額だけでなく、ご自身が支払う費用と継続的な負担を比べましょう。無償譲渡でも所有者が片付けなどを負担する場合があります。国庫帰属でも準備費用や負担金がかかります。方法ごとに見積もりを取り、管理を続ける場合と並べて考えます。

例えば、税金・保険・管理などの年間支出を仮に24万円とすると、同じ支出が5年間続く場合は120万円です。5年前には建物も使用できていたとしても、5年間で修繕が必要な状況になってしまい、より手放すことが困難になる場合もあります。

確認することは、各方法での支出と、家族が担う管理の負担です。次にすることは、年間の維持費と物件の状況を整理し、譲渡先の探し方や費用を相談することです。検討している間も、点検や必要な管理を続けましょう。