売買契約から引き渡しまでの流れと、必要書類・準備

契約内容｜署名する前に、約束を確認する

売買契約では、金額だけでなく期限と負担する作業まで確認します。重要事項説明書や売買契約書の内容について、不明な点は担当者へ質問し、理解してから手続きを進めます。購入申し込みの段階で話した条件が、契約書にも正しく反映されているかを確かめましょう。

確認するのは、売買代金、手付金、残代金の支払日、引き渡し日、設備や家財の扱いなどです。契約を解除できる条件や期限、融資利用の特約、契約内容と異なる状態があった場合の売主の責任も確認します。例えば、エアコンを残すのか撤去するのかを曖昧にしておくと、引き渡し直前の行き違いにつながります。設備表や物件の状況を記録した書面も、実際の状態と照らし合わせて確認しましょう。

手付金｜売却代金の一部として管理する

受け取る手付金は、最終的に売買代金の一部へ充当されるお金です。決済日に受け取る残代金と合わせて売却価格になるため、別の収入として重ねて数えないようにします。領収書を残し、受領方法と金額を確認しておきましょう。

手付金には、契約の解除に関係する取り扱いもあります。どの期限まで、どの条件で解除できるのか、相手側が解除した場合とご自身が解除した場合でどう違うのかを説明してもらいます。契約後は引っ越しや片付けの支出が続きますが、解除時の精算が必要になることもあるため、受け取った手付金は決済までは使えないものと考えてください、予定と契約条件を整理しておきましょう。

必要書類｜担当者と一覧をつくってそろえる

必要書類は物件と売主の状況によって変わるため、個別の一覧を出してもらいます。名義や住所が現在の状況と一致しているかも早めに確認しましょう。共有名義の場合は、各所有者の確認や書類が必要になることがあります。

• 本人確認書類
• 登記識別情報通知または権利証など、権利を確認する書類
• 印鑑証明書・実印など、指定された登記用の資料
• 住所や氏名の変更がある場合、戸籍の附票などその経緯を確認できる資料
• 固定資産税等の通知書、マンションの管理関係資料
• 住宅ローンの返済・抵当権抹消に必要な資料
• 設備の説明書、保証書、渡す鍵の一覧

証明書の有効な期間や取得する時期は、担当者や司法書士に確認します。権利に関する書類を紛失している場合も、ご自身で対応を決めず、必要な手順を相談してください。決済直前に探すと時間が足りなくなることがあるため、持っているものと不足しているものを契約前や契約後の早い段階で分けておきましょう。

決済まで｜返済・片付け・各種手配を進める

決済に向けては、金融機関の手続きと、お家を渡す準備を並行して進めます。住宅ローンが残っているなら、返済日、返済額、必要な連絡期限を金融機関に確認します。売却代金で返済できない場合は、差額をどう用意するかを先に相談する必要があります。

家財の撤去や解体など、契約で約束した作業にも期限を決めます。例えば、引っ越しを決済前日に予定すると、搬出が遅れた場合の余裕がありません。残置物や鍵の確認まで含めて日程を組みましょう。電気・水道などは最終確認や作業で使う場合があるため、停止日は担当者と調整します。郵便の転送、保険、マンションの管理会社への連絡なども、必要なものを一覧にすると漏れを防ぎやすくなります。

決済当日から、その後まで

当日は、本人確認、入金の確認、ローン返済、登記手続き、鍵の引き渡しを関係者と進めます。順序や場所は取引によって異なるため、集合時刻、持参物、振込先などを事前に確認します。費用や精算金の明細も、合意した内容と照らし合わせましょう。

残代金の入金と必要な手続きの状況を確認してから、担当者の案内に沿って鍵や資料を渡します。引き渡し前の最終確認では、家財の撤去、設備の状態、残すものを買い手と共有します。終わった後も、売買契約書、購入時の資料、領収書、精算書は保管してください。税金の確認や確定申告で使うことがあります。お金の見通しは第4回「諸費用と税金の基本」で整理し、手続きと一緒に最後まで確認しましょう。